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桜田門外の変 150年の和解法要…水戸、彦根市長が参列(毎日新聞)

 幕末動乱期の1860年、大老・井伊直弼が尊皇攘夷(じょうい)派の水戸浪士らに暗殺された「桜田門外の変」で、直弼公の命日にあたる28日、墓のある東京都世田谷区の豪徳寺で百五十回忌法要が営まれた。「歴史的なわだかまりを乗り越えたい」という井伊家十八代当主、井伊直岳・彦根城博物館館長の呼びかけで、水戸藩士と井伊家の地元を代表し、加藤浩一水戸市長と獅山向洋滋賀県彦根市長も初めて参列、両市の友好を誓った。

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B型肝炎、7地裁で追加提訴(産経新聞)

 集団予防接種の際の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者や遺族が全国10地裁で国に損害賠償を求め係争中の集団訴訟で、広島県の患者2人と愛媛県の患者4人が24日、広島地裁に追加提訴した。24日午後に札幌、東京、新潟、金沢、大阪、福岡の6地裁でも約30人が一斉提訴。訴状提出後に記者会見した広島市安佐北区の会社員、冠崎和之さん(49)は「ここ2年は症状が落ち着いているが、がんになりやすく将来が不安だ。国は早く和解に応じてもらいたい」と話した。

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EXILE所属プロが2億所得隠し、国税指摘(読売新聞)

 人気グループ「EXILE(エグザイル)」が所属する芸能プロダクション「LDH」(東京都目黒区)と関係会社1社が東京国税局の調査を受け、2009年までの2年間で約2億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

 ほかに約1億円の申告漏れも見つかり、重加算税と過少申告加算税を含む追徴税額は約1億円とみられる。

 同社は同局の指摘に従って、法人税と消費税について修正申告し、納税を済ませたという。

 同社や関係者によると、09年9月、同局の税務調査を受け、07年4月~09年3月の間の経理処理について指摘を受けた。その中で、関係会社に実際より過大な制作原価を支払い、一部が親密な取引先に流れていたなどと指摘されたという。

 EXILEは14人組のグループで、09年12月には2年連続で日本レコード大賞(日本作曲家協会など主催)に選ばれた。また、同年11月には政府主催の天皇陛下即位20年記念式典に伴い、政財界有志が開いた「国民祭典」で奉祝曲を歌った。リーダーはLDH社長のHIROさんが務めている。

 LDHは「当局との見解に相違があった。詳細は業務内容にかかわるのでコメントは控えるが、所得隠しのような意図的な行為は一切ない」としたうえで、「今後も正確な経理処理の向上に努め、企業としての責任を全うしたい」としている。

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自民、25日にも両院懇開催=執行部刷新は重ねて拒否-谷垣総裁(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は18日午後の記者会見で、党の運営や基本政策を議論するため、25日にも両院議員懇談会を開催することを明らかにした。同氏は党内の混乱を沈静化させ、夏の参院選に向け結束を図りたい考え。しかし、執行部刷新論は強まっており、求心力低下に歯止めが掛かるか不透明な状況だ。
 谷垣氏は会見で「今必要なのは現行の人事の見直しよりも、参院選を党一体で戦うための体制の大幅な強化だ」と述べ、与謝野馨元財務相らが求めている執行部交代には応じない考えを重ねて強調。体制強化策に関しては「懇談会を踏まえ、わたしの責任で決めたい」と述べた。若手が主張しているシャドーキャビネット(影の内閣)の設置なとが念頭にあるとみられる。
 懇談会は3日間行い、全面公開とする。1日目は党の在り方、2日目と3日目は憲法や外交・防衛政策、税制抜本改革などを議論する。党大会に次ぐ議決機関である両院議員総会でなく、懇談会形式としたのは、執行部退陣を求める動議提出など不測の事態を避ける狙いがある。 

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子ども手当、高校無償化両法案が衆院通過 月内に成立へ(産経新聞)

 民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた最重要政策の「子ども手当法案」と「高校授業料無償化法案」が16日、衆院本会議で与党と公明、共産両党の賛成多数で可決された。自民、みんなの両党は反対した。両法案は参院に送付され、今月中に成立する見通しで、高校無償化は4月から実施され、子ども手当は6月に支給される。

 高校無償化法案は、公立高校では授業料を原則として徴収せず、国が減収分を補填(ほてん)する。私立高校生には世帯の所得に応じて年額11万8800~23万7600円を高校側に一括して支給する。衆院文部科学委員会の審議で、民主、公明、共産の3党が施行3年後の見直し規定を付則に加えた。対象に朝鮮学校を含めるかどうかは、第三者機関を設置して検討する。

 子ども手当法案は、平成22年度は、中学卒業までの子供1人当たり月1万3千円を支給する。最初の支給は6月で、2、6、10月の年3回、4カ月分がまとめて支給される。与党と公明党の合意で、政府案で支給対象外だった児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に追加する修正が行われた。

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再生機構、ウィルコム支援を決定=日航に次ぎ2例目(時事通信)

 企業再生支援機構は12日、経営再建中のPHS大手ウィルコムの支援を決定したと発表した。機構が手掛ける案件としては1月の日本航空に次いで2例目。ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)がスポンサーになることも決まった。支援の枠組みが固まり、ウィルコムの再建が本格的に進むことになった。
 一方、東京地裁は同日、ウィルコムの更生手続き開始を決定。管財人には弁護士の腰塚和男氏、管財人代理には同社社長の久保田幸雄氏が選任された。
 再建案では、ウィルコムから高速無線通信の次世代PHS「XGP」を手掛ける部門を分割し、新会社を設立。機構は出資しないものの、ウィルコムへの融資とともに関係者間の調整を行う。 

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 国内の使用済み核燃料を英国で再処理した際に出た高レベル放射性廃棄物をガラスに溶かして封入した固化体28本が9日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場に初搬入された。今後、約10年で計850本が返される予定。

 国内の使用済み核燃料再処理施設が未完成のため、電力各社が英仏に委託。69~01年に計約7100トンが再処理され、仏分のガラス固化体1310本は95~07年に返還されている。初搬入された英国分は仏分とともに工場内で一時貯蔵された。

 輸送船が接岸した同村のむつ小川原港周辺では搬入反対派が「核のごみを持ち込むな」と抗議。核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会の沢口進代表(64)は「将来展望のないまま搬入された。子供たちに負の遺産を残してはいけない」と訴えた。

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妻に暴行、死亡させる=傷害致死で夫逮捕-北海道警(時事通信)

 妻に暴行を加え死なせたとして、北海道警函館中央署は7日、傷害致死容疑で、函館市日吉町、無職前浜信夫容疑者(74)を逮捕した。容疑を認めているといい、同署は動機などを詳しく調べている。
 逮捕容疑は3日と5日の夜、自宅で妻の節子さん(75)の顔を殴ったり、腹部をけったりするなどの暴行を加え、死亡させた疑い。 

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 民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)は4日、都内のホテルで中央執行委員会を開いた。古賀伸明会長は、北海道教職員組合(北教組)幹部による政治資金規正法違反事件を受け、幹部らに真相究明と再発防止を求めた。

 古賀氏は記者会見で、事件について、「極めて残念で遺憾だ」と陳謝。その上で、夏の参院選に向けて「法令順守を徹底し(事件を)乗り越えて全力で取り組みたい」と強調した。

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、政府内で米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)から沖合の津堅(つけん)島までの間を埋め立てて滑走路を建設する案が浮上していることが4日、明らかになった。キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案に加え、有力案となる可能性がある。

 ホワイトビーチ沖合への移設は、96年12月の日米特別行動委員会(SACO)の最終報告前にも政府内で検討されたが、地元の反発などで頓挫した経緯がある。同地区の水深は浅く、埋め立てがしやすいとの指摘が政府内にはあるが、海上(公有水面)の埋め立てには県知事の同意が必要で、沖縄県側の反発も予想される。

 一方、平野博文官房長官は4日夕、上京している仲井真弘多沖縄県知事と電話で会談した。仲井真知事がシュワブ陸上部への移設案の検討状況を尋ねたのに対し、平野氏は「何も検討はしていない」と否定。普天間移設問題を巡って2日夜、ルース駐日米大使と会談したことを報告した。

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予算案、今夕衆院通過=委員会で可決へ(時事通信)

 2010年度予算案は2日昼の衆院予算委員会で、与党3党の賛成多数で可決される。同予算案は同日夕の衆院本会議でも可決、参院に送付される運びだ。憲法の規定で、参院送付後30日以内に議決されない場合は衆院の議決が優先されて自然成立するため、年度内成立が確定する。 

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<沖縄密約>「1億ドル供与と推定」口座記録発見(毎日新聞)

 1972年の沖縄返還に絡み日米が外交密約を交わしたとされる問題で、日本政府が秘密裏に1億1200万ドルを米側に供与していたことを示す口座の記録が、財務省の調査で見つかった。日本政府が日銀を通じて米連邦準備銀行(中央銀行)に預金した6000万ドルの記録で、日本側は利子を25年間受け取らず、運用益を米側に事実上供与していた。週明けにも調査結果を公表。事実上、無利子預金で米側に資金提供していたことを政府として初めて認めることになる。

 沖縄返還協定による日本側の公式負担額は、資産の買い取りや核兵器撤去などにかかる3億2000万ドル。しかし、我部政明・琉球大教授(国際政治)が00年に米国立公文書館から入手した文書には、協定の枠外に総額1億8700万ドルの「裏負担」があり、このうち無利子預金の活用で、1億1200万ドルを供与することが明記されていた。6000万ドルは、25年間で1億1200万ドルの運用益を上げるために必要な元本額。日本側の求める「無償返還」を米側が拒否したため、預金の運用益を提供する手法がとられたとみられる。

 今回確認された資料によると、米軍統治下の沖縄で流通していたドルを72年の本土復帰に際し、日本政府が円と交換。旧大蔵省は交換で得られたドルのうち、約6000万ドルを米連銀に無利子預金していた。

 日本政府はこれまで無利子預金の存在を認めておらず、この預金が沖縄返還に伴う財政負担だったと明示する文書も日本側では見つかっていない。だが、財務・外務両省は、無利子預金の口座記録を確認したことで、米側の記載内容が事実だと推定しうると見ている。

 財務省は、外交密約を検証している外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大大学院教授)の求めと菅直人財務相の指示を受け、関連文書の有無などについて、調査を進めていた。

 ◇ことば 沖縄返還協定の密約

 72年5月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米軍が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者(当時)らが72年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。00年、米国の情報公開で密約を裏付ける公文書が判明。西山氏は、関係文書の情報公開などを求める裁判を起こし、06年には、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が土地の原状回復費と短波放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」施設移転費について密約の存在を証言した。

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 韓国の李明博大統領が4月9、10の両日、来日する方向で日韓両政府が調整していることが3日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
 日韓両首脳が相互訪問する「シャトル外交」の一環。今年が韓国併合100年を迎えることを踏まえ、首脳会談では両国の関係強化について話し合う見通し。永住外国人に地方参政権を付与する法案の扱いもテーマになるとみられる。 

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元和歌山市長の実刑確定へ=収賄・背任事件-最高裁(時事通信)

 和歌山市の土地購入・借り上げ契約をめぐり、収賄と背任の罪に問われた元市長で現市議の旅田卓宗被告(64)について、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は22日付で、被告側上告を棄却する決定をした。懲役4年、追徴金300万円とした一、二審の実刑判決が確定する。
 旅田被告は拘置中に和歌山市議選へ出馬しトップ当選。2006年の市長選で敗れ、07年に市議に再当選したが、実刑確定により失職する。 

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 山口県岩国市のJR山陽新幹線新岩国駅ホームから線路に立ち入ったなどとして、県警岩国署は25日、岡山県津山市の無職少年(16)と14歳と15歳の男子中学生を新幹線特例法違反と鉄道営業法違反の疑いで山口地検岩国支部に書類送検した。
 同署によると、3人はホーム東端から線路上に侵入し、社員用扉をまたぎ、非常階段から駅構外に逃走していた。いずれも岡山駅から最短区間の新倉敷駅までの乗車券を購入しており、「きせるをするつもりだった」と話しているという。
 県警によると、3人は昨年12月30日午後3時45分ごろ、新岩国駅ホーム端の転落用防止柵を乗り越えて線路内に立ち入り、同駅まで無賃乗車した疑い。 

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