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おっと勇み足…市広報紙で「7月11日投票」(読売新聞)

 参院選の日程が正式決定していないにもかかわらず、茨城県守谷市が投票日を「7月11日」と明記した広報紙を配布していたことがわかった。

 参院選は同日の投開票が濃厚となっているものの、県選管は11日、全市町村の選管委員長あてに「選挙期日の周知は、閣議決定後に行うようご注意願います」との異例の文書を通達し、注意を呼びかけた。

 守谷市によると、10日に発行した「広報もりや」で、2ページ目の全項を参院選のお知らせに割いた。冒頭で「7月11日(日) 第22回参議院議員通常選挙」と大書し、公示日は「6月24日(木)」、期日前投票は「6月25日(金)~7月10日(土)」と記載した。

 広報紙は月2回、各課などから寄せられた原稿を秘書課でとりまとめ、各世帯に発行している。今回分は、印刷業者との最終打ち合わせが鳩山政権時の5月31日。原稿を作成した市選管は「首相交代前のことで、この日程でほぼ確実と考えた」と釈明する。

 24日公示の場合、「次回の25日発行の広報紙では間に合わない」との判断もあったという。

 その後、選挙日程は迷走したため、変更になった場合、広報紙に訂正のチラシを折り込むことも検討したが、発行前日の9日になっても日程が決まらなかったため、そのまま配布した。

 10日には、市民から「参院選の日程が決まったのか」との問い合わせもあり、市選管では「市民を混乱させて申し訳ない」と平謝り。今後、選挙日程が別の日に決まれば、その時点で訂正チラシを配布するという。

 県選管は「他の市町村で同じようなことが生じないよう、急いで注意文書を送った」としている。

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阿久根市長の専決に対抗「通年議会」提案へ(読売新聞)

 議会に諮らないまま職員、市議らのボーナスを半減する専決処分をした鹿児島県阿久根市の竹原信一市長への対抗措置として、反市長派の市議(16人中12人)は31日、市議会を常時開会中とする「通年議会」の制定条例案を6月定例会に議員提案することを決めた。

 だが、定例会の招集権は市長にあり、この条例案を審議する定例会が開かれるかどうかは不透明だ。

 通年議会は会期を1年にして、議長が必要に応じて本会議、委員会を開けるようにする仕組みで、熊本県御船町議会などで実施されている。

 地方自治法では、定例会の回数を条例で決めるように規定し、同市は4回と定めている。定例会を招集しなくても罰則規定はない。

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